失われた10年の再来を防げ!!!
9月入学へ向けて、当事者の高校生が声を上げた。これで政治を動かすことができれば、若者の政治への無関心も少しは解消される。だが最も影響の大きい大学生からの声が聞こえないのはどうして?
オイルショックで起こった就職氷河期。そこから失われた10年が始まる。その再来が現実にコロナで起こっている。来年4月就職ができると思う?学校は閉鎖されている。企業も存続すら危ない。まともに4月に新規採用できる会社は少ない。諸君は、将来が不安でたまらないのではないのか?
君たち大学生を護るのは、全国一律に入学・卒業を半年遅らすことしかない。少しは正常に戻ることが期待されるはずだ。今こそ諸君は、声を上げて、自らの力でこの国を動かす時だ。アラフォーになって後悔しないために・・・。
政治家の中には、総論賛成・各論反対で、困難ばかりを上げる。
政治家や官僚は、「前広にとか前向きに検討する・善処する」などとその場限りの常套句でごまかす。文科省は検討を行っているというが、出来ない理由を探しまくっていると私は疑っている。
安倍晋三は、政治主導などできない官僚の操り人形だ。前例主義の官僚は、ぐうたらグウタラと、時間切れを待っている。世の中を改革する官僚などいるだろうか?
文部科学省元事務次官の前川喜平も反対論者だ。前川は、現職時代にも検討した事例を列挙し、9月入学は無責任だと切って捨てる。
「今年の小1を9月に入学させると、その12分の5は入学時に7歳になる。来年以降もそうするなら、義務教育の年齢を『6歳から』でなく『6歳5か月から』に変えることになる。もし来年9月の新入生を6歳に戻すなら、来年の4~8月に6歳になる子も加わるから、この学年だけ人数が4割超多くなる」
これが乗り越えられないほどの大きな障壁だろうか?6歳6か月入学に変えて何が問題なのか?
俺たち団塊世代は、前年度の二倍の人数で授業を受けてきた。教室はスシ詰め状態だった。
今は少子化で教室も余っている、4割程度の増員は、教員の増員や定年延長で補えるはずだ。問題にもならない。
また前川は、「来年から大学を全部9月入学にすると、来年の新入生の検定料、入学金、授業料の入金が5か月遅れになる。私学財政には大打撃だ。当然補償が必要になる。世耕議員は近大の経営者だから分かってる。」
有力な私学は財務内容も豊かで、半年くらい入学がズレても、一時的なもので倒産する恐れはない。それよりも国際基準で、海外留学生の受け入れによるグローバル化に拍車がかかる。日本の大学の世界ランクが向上し、企業の即戦力化も高まる。大学の人気向上・志願者が増えるはずだ。下手な英語の授業より、身近な留学生の友人が出来た方が外国語は上手くなる。
大学の経営より、半年の学校閉鎖で失われた学生の青春をリセットすることが教育者の務めである。
選抜野球も、夏の総体も、大学野球も、一生に一度の失われたチャンスのすべてが回復できる。
不安定なコロナショックの社会に、裸のまま送り込んでは、学生がかわいそうだ。
前川は世耕と近大の名を出したが、世耕は前理事長だが、現理事長ではない。近大の財務内容を見たが、医療収入が多く、半年くらい収入は無くても問題は生じない。だが、世耕は反対意見を述べている。
<9月始業)案としてはあると思うが、幼稚園から小学校、中学校、高校、大学に至るすべての(児童や)学生を半年間留年させるのと同じことになる。これは社会的に耐えられるのかどうか。コスト負担も出てくる。それよりはオンライン授業を使って当面の対応をしっかりと行っていく。4月から5月にかけて遅れた分は、夏休みに食い込ませながらしっかりと授業回数を確保していく、こういうことだと思う。>
現実は3月から休校となり、すでに留年状態に陥っている。社会的に耐えられかと云うが耐ねばコロナは終息しない。みんな耐えてるんだ。
オンライン授業て当面の対応と寝ぼけたことを云うが、公立の小中学校では、できないのが現実で、金持ち優遇・教育の機会と格差拡大を広げるだけだ。教育は知識だけを詰め込むのではない。知・徳・体の三拍子が揃って、人生を生き抜く知恵がつく。学校での集団生活を送ることで人間としての社会性が磨かれる。オンライン授業などで補えるものではない。長寿社会の中で、半年の卒業遅れがどれほどデメリットになるのか?しかも同学年全員が遅れるのだから、一人取り残されるわけではない。また留年とか、浪人なんて怖がることでもない。
世耕のようなボンクラ二世自民党議員が安倍晋三の知恵袋参謀だと云うのだから・・・・これがバカの壁になるのではと懸念される。
全国知事会では、東京・大阪・京都・愛知・神奈川など主要大都市の知事が9月開校に賛成した。
反対する少数意見の静岡県川勝知事は、「一般論として反対ではないが、どさくさに紛れて社会システム全体にかかわることについて制度導入するべきではない」という。
このような総論賛成・各論反対が、最もたちが悪い。ドサクサに紛れてというが、正常でもやる気がないのだ。小池百合子が言うように、社会変革を起こすパラダイムシフトは、緊急時でなければ起こせない。
愛媛県の中村知事は、「導入の議論を今後進めることに異論はないが今年度を含めた性急な導入については反対だ」と。これも総論賛成・各論反対派だ。
その理由は、<行政が集中すべきは感染拡大阻止や医療体制整備でほかの問題に時間と手間を割くことに抵抗を感じる、社会全体の受け入れ態勢なしに拙速に進めると、学生の人生はもとより企業にも混乱を招きかねない、学業と感染への不安感に日々向き合っている子どもの心に与える負担感に思いをはせるべき、それに学業と生活の両立が困難な大学生の救済を最も優先すべき>という。
コロナ被害は国民・社会全てに及んでいる。行政機関もそれぞれに対応するように組織機能が分化されているはずだ。中村の反対理由は、やりたくない・。できない理由をこじつけているとしか考えられない。
だいたいが、行政の学校教育関係者までコロナ医療体制の応援に駆り出されて他の対応ができないのだろうか?学業と生活の両立が困難な大学生の救済を最も優先すべきというが、義務教育とどう関係するのか?愛媛県は、最優先で大学生を支援するのか?
就職不安を抱えたままトコロテン式に半年も授業を受けない大学生を、社会に送り込むことが日本のためになるのか?本当の支援とは、来年4月に卒業させることではないと私は思う。
就職が云々と心配するが、企業活動は越年越しで絶え間ない。人事異動だって新年度に合わせる公務員もあるが、企業の異動時期は時しらずである。9月卒業ならば、それに合わせて採用計画を合わせる柔軟性を企業は持っている。
それより、来年4月入社は、これだけ休業が進めば、経営見通しも立たず、採用できる企業も大幅に減少する。観光業・運輸業・JAL・ANA、小売業、飲食店・・・大量の就職難民が発生する。この方が大問題だ。
半年、卒業をずらすだけで、コロナの混乱から少しは回避されるだろう。
リーマンショックで、就職氷河期になったアラフォー世代の悲劇。失われた10年。それ以上の大不況が予想されるコロナショック。一旦、非正規となれば、正規になれない日本の社会風土。
コロナショックから、就職難民をなくすには、半年ではなく、私は1年の延期が必要だと思っている。そうでないと、オイルショックで失われた10年が再来し、再び将来に禍根を残すことになる。休業補償も大切だが、全ての児童・生徒・学生に1年間の休学補償を与え、コロナ国難から守ることこそが、国家100年の大計ではないか。
これは、性急だとか、ドサクサだとか、四の五のゴタクを述べてグズグズしている場合ではない。今すぐ動き、子供たちを救わないと、間に合わない。
学生も、今は就活すらできない状況にあるはずだ。不安だろう。であれば、諸君は、高校生たちと共に声を発して、政治を動かし、日本を変えないと、君たちの一生がコロナでつまずくことになる。
これは団塊のジイサンの遺言だ。
何時やるの?
いまでしょ!!!!!
安倍晋三のケツを思い切り叩くのはいましかない。