団塊の来し方行く末

昭和22年団塊世代。 緑内障が進行し、誤字脱字・誤変換が多いブログですが、ご容赦ください。 オーディオ好きが高じて、定年後に音楽喫茶を開店して11年です。 ジャズ・オーディオ雑誌にも何度か掲載された音の良い隠れジャズ喫茶でしたが 2020.3月に閉店しました。長年のご愛顧に感謝申し上げます。

2020年04月

失われた10年の再来を防げ!!!

9月入学へ向けて、当事者の高校生が声を上げた。これで政治を動かすことができれば、若者の政治への無関心も少しは解消される。だが最も影響の大きい大学生からの声が聞こえないのはどうして?

オイルショックで起こった就職氷河期。そこから失われた10年が始まる。その再来が現実にコロナで起こっている。来年4月就職ができると思う?学校は閉鎖されている。企業も存続すら危ない。まともに4月に新規採用できる会社は少ない。諸君は、将来が不安でたまらないのではないのか?

君たち大学生を護るのは、全国一律に入学・卒業を半年遅らすことしかない。少しは正常に戻ることが期待されるはずだ。今こそ諸君は、声を上げて、自らの力でこの国を動かす時だ。アラフォーになって後悔しないために・・・。

 

政治家の中には、総論賛成・各論反対で、困難ばかりを上げる。

政治家や官僚は、「前広にとか前向きに検討する・善処する」などとその場限りの常套句でごまかす。文科省は検討を行っているというが、出来ない理由を探しまくっていると私は疑っている。

安倍晋三は、政治主導などできない官僚の操り人形だ。前例主義の官僚は、ぐうたらグウタラと、時間切れを待っている。世の中を改革する官僚などいるだろうか?

文部科学省元事務次官の前川喜平も反対論者だ。前川は、現職時代にも検討した事例を列挙し、9月入学は無責任だと切って捨てる。

「今年の小1を9月に入学させると、その12分の5は入学時に7歳になる。来年以降もそうするなら、義務教育の年齢を『6歳から』でなく『6歳5か月から』に変えることになる。もし来年9月の新入生を6歳に戻すなら、来年の4~8月に6歳になる子も加わるから、この学年だけ人数が4割超多くなる」

これが乗り越えられないほどの大きな障壁だろうか?6歳6か月入学に変えて何が問題なのか?

俺たち団塊世代は、前年度の二倍の人数で授業を受けてきた。教室はスシ詰め状態だった。

今は少子化で教室も余っている、4割程度の増員は、教員の増員や定年延長で補えるはずだ。問題にもならない。

また前川は、「来年から大学を全部9月入学にすると、来年の新入生の検定料、入学金、授業料の入金が5か月遅れになる。私学財政には大打撃だ。当然補償が必要になる。世耕議員は近大の経営者だから分かってる。」

有力な私学は財務内容も豊かで、半年くらい入学がズレても、一時的なもので倒産する恐れはない。それよりも国際基準で、海外留学生の受け入れによるグローバル化に拍車がかかる。日本の大学の世界ランクが向上し、企業の即戦力化も高まる。大学の人気向上・志願者が増えるはずだ。下手な英語の授業より、身近な留学生の友人が出来た方が外国語は上手くなる。

大学の経営より、半年の学校閉鎖で失われた学生の青春をリセットすることが教育者の務めである。
選抜野球も、夏の総体も、大学野球も、一生に一度の失われたチャンスのすべてが回復できる。
不安定なコロナショックの社会に、裸のまま送り込んでは、学生がかわいそうだ。

前川は世耕と近大の名を出したが、世耕は前理事長だが、現理事長ではない。近大の財務内容を見たが、医療収入が多く、半年くらい収入は無くても問題は生じない。だが、世耕は反対意見を述べている。

9月始業)案としてはあると思うが、幼稚園から小学校、中学校、高校、大学に至るすべての(児童や)学生を半年間留年させるのと同じことになる。これは社会的に耐えられるのかどうか。コスト負担も出てくる。それよりはオンライン授業を使って当面の対応をしっかりと行っていく。4月から5月にかけて遅れた分は、夏休みに食い込ませながらしっかりと授業回数を確保していく、こういうことだと思う。>

現実は3月から休校となり、すでに留年状態に陥っている。社会的に耐えられかと云うが耐ねばコロナは終息しない。みんな耐えてるんだ。

オンライン授業て当面の対応と寝ぼけたことを云うが、公立の小中学校では、できないのが現実で、金持ち優遇・教育の機会と格差拡大を広げるだけだ。教育は知識だけを詰め込むのではない。知・徳・体の三拍子が揃って、人生を生き抜く知恵がつく。学校での集団生活を送ることで人間としての社会性が磨かれる。オンライン授業などで補えるものではない。長寿社会の中で、半年の卒業遅れがどれほどデメリットになるのか?しかも同学年全員が遅れるのだから、一人取り残されるわけではない。また留年とか、浪人なんて怖がることでもない。

世耕のようなボンクラ二世自民党議員が安倍晋三の知恵袋参謀だと云うのだから・・・・これがバカの壁になるのではと懸念される。

 

全国知事会では、東京・大阪・京都・愛知・神奈川など主要大都市の知事が9月開校に賛成した。

反対する少数意見の静岡県川勝知事は、「一般論として反対ではないが、どさくさに紛れて社会システム全体にかかわることについて制度導入するべきではない」という。

このような総論賛成・各論反対が、最もたちが悪い。ドサクサに紛れてというが、正常でもやる気がないのだ。小池百合子が言うように、社会変革を起こすパラダイムシフトは、緊急時でなければ起こせない。

愛媛県の中村知事は、「導入の議論を今後進めることに異論はないが今年度を含めた性急な導入については反対だ」と。これも総論賛成・各論反対派だ。
その理由は、<行政が集中すべきは感染拡大阻止や医療体制整備でほかの問題に時間と手間を割くことに抵抗を感じる、社会全体の受け入れ態勢なしに拙速に進めると、学生の人生はもとより企業にも混乱を招きかねない、学業と感染への不安感に日々向き合っている子どもの心に与える負担感に思いをはせるべき、それに学業と生活の両立が困難な大学生の救済を最も優先すべき>という。

コロナ被害は国民・社会全てに及んでいる。行政機関もそれぞれに対応するように組織機能が分化されているはずだ。中村の反対理由は、やりたくない・。できない理由をこじつけているとしか考えられない。

だいたいが、行政の学校教育関係者までコロナ医療体制の応援に駆り出されて他の対応ができないのだろうか?学業と生活の両立が困難な大学生の救済を最も優先すべきというが、義務教育とどう関係するのか?愛媛県は、最優先で大学生を支援するのか

就職不安を抱えたままトコロテン式に半年も授業を受けない大学生を、社会に送り込むことが日本のためになるのか?本当の支援とは、来年4月に卒業させることではないと私は思う。

就職が云々と心配するが、企業活動は越年越しで絶え間ない。人事異動だって新年度に合わせる公務員もあるが、企業の異動時期は時しらずである。9月卒業ならば、それに合わせて採用計画を合わせる柔軟性を企業は持っている。

それより、来年4月入社は、これだけ休業が進めば、経営見通しも立たず、採用できる企業も大幅に減少する。観光業・運輸業・JALANA、小売業、飲食店・・・大量の就職難民が発生する。この方が大問題だ。

半年、卒業をずらすだけで、コロナの混乱から少しは回避されるだろう。

リーマンショックで、就職氷河期になったアラフォー世代の悲劇。失われた10年。それ以上の大不況が予想されるコロナショック。一旦、非正規となれば、正規になれない日本の社会風土。

コロナショックから、就職難民をなくすには、半年ではなく、私は1年の延期が必要だと思っている。そうでないと、オイルショックで失われた10年が再来し、再び将来に禍根を残すことになる。休業補償も大切だが、全ての児童・生徒・学生に1年間の休学補償を与え、コロナ国難から守ることこそが、国家100年の大計ではないか。

これは、性急だとか、ドサクサだとか、四の五のゴタクを述べてグズグズしている場合ではない。今すぐ動き、子供たちを救わないと、間に合わない。

学生も、今は就活すらできない状況にあるはずだ。不安だろう。であれば、諸君は、高校生たちと共に声を発して、政治を動かし、日本を変えないと、君たちの一生がコロナでつまずくことになる。

これは団塊のジイサンの遺言だ。

何時やるの?

いまでしょ!!!!!
安倍晋三のケツを思い切り叩くのはいましかない。

ギャンブル依存を救う法

営業継続のパチンコ屋。実名公表は是か非か?実名公表は、<新型インフルエンザ等対策特別措置法>45条によるもので、休業指示を具体的な店に対して行った場合は、4項に従って公表することになっている。吉村大阪府知事が行なった公表は法に従ったもので、何ら非難される筋合いはない。

【参考】

45

3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

但し、これに歯雑則規定がなく、カラスの勝手でしょと無視されれば、どうしようもない。

 

橋下徹は、立場上、吉村を支持するというが、ことあるごとに特措法はト・クソ法だと非難している。最大の問題は、補償なき休業指示を不当とするものだ。これを安倍政権は隠れ蓑に使い、休業要請に協力した店舗・事業者への損失補償を拒んでいる。結論から言えば、上限を設けて補償をするべきだ。

国難来たると安倍政権は云うが、武器も与えず、自前の竹槍で戦えというのか?パチンコ屋が経営継続・自衛のために営業を継続するのを、保障も与えず、一方的に紙切れ一枚で停止を命じる。応じなければ村八分のお触れを掲示する。これが法治国家のやり方だろうか?

私は、パチンコ屋を擁護する気はサラサラない。だが、ヒマでやることが無いからパチンコに来たとか、コロナは危なくないとうそぶく連中の身勝手さは、戦時中なら非国民で、櫻井よしこオバササンに吊るし上げられていたにちがいない。

 

しかし元を糺せば、ギャンブル依存症を放置してきた国家の責任である。なぜ国はパチンコギャンブルを容認するのか?

パチンコの総売上は、約27兆円。雇用数30万人。法人税収2千億円。パチンコホール業界の規模は、主要産業である自動車産業の約2/3、情報処理サービス業界の約5倍もあるそうだ。

パチンコを経営する上場企業には、(株)マツモトキヨシホールディングス、(株)クレディセゾン、(株)バンダイナムコホールディングス、京成電鉄(株)、京阪電鉄(株)、神奈川中央交通(株)、神姫バス(株)、(株)平和、(株)SANKYO、など有名企業も含まれる。パチンコ業界を取り締まるのは警察庁で、重要な天下り先でもある。

という訳でパチンコ屋は、日本のGDPの4%を占める一大産業なのだ。飲食店が全部まとまってもパチンコ業界には勝てない。浪費こそが日本経済を潤す。その典型的な優良企業がパチンコ業界だろう。

ではパチンコを必要悪と認め、コロナ拡大を防止しながら、ギャンブル依存症にもジャンジャンとカネを使ってもらい、経済を活性化させる一石二鳥の良案はないだろうか?つまり、コロナもギャンブル依存症も一緒にして、世間から隔離するのである。

コロナ自粛は長期化する。パチンコ屋の休業が長引くと経済への影響が大きい。ギャンブル依存症は中毒だから禁断症状に陥る。しかし、営業を許せばクラスター感染源となる。

解決策は、パチンコ業界が共同して各都道府県に一か所のパチンコ村を作り、二週間宿泊して心行くまで遊んでもらう。スッカラカンで村を出るときは、PCR検査を2回実施し、陰性が確認されたら開放する。陽性者は村の宿泊施設に滞在し、重症化すれば病院に収容する。村の売上金は、パチンコ屋の休業補償の原資に全額充当する。新型コロナ・IR特措法を作ればよい。

まあ・・…第二次世界大戦以来の国難だから、奇想天外なことでも考えて乗り切るしかない。

パチンコ屋で流れる曲です。

行進曲「軍艦」 ~海上自衛隊東京音楽隊~

https://www.youtube.com/watch?v=s6ZrQ73zxdw

https://www.youtube.com/watch?v=A75AQgDBtJI

 白崎彩子さん NYの近況

 

私の長年の友人であるジャズ・ピアニスト白崎彩子さんの、NY・ブルックリン近況ブロブがアップされました。彼女の演奏もこのブログの中のY-TUBUで紹介されていますのでご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/ayakoshi/archives/52120289.html

 

彼女は、東京芸大卒業後、NYマンハッタン音楽院に留学、ケニーバロンに師事した。卒業後もそのままNYでトム君と結婚し、すでに15年ほどになりました。

毎年帰京され、2週間ほど日本でもライブ活動されています。ここ国立にもおいでいただき、昨年夏はベーシストの中村健吾さんとのディオで大盛況でした。

今年は、出来れば10月に来日されたい意向ですが、ライブハウスでの演奏ができる状態になるかどうか、大変危惧される事態です。

ほとんどのジャズバーやクラブは賃貸契約なので、休業が続くと都心のライブハウスは経営困難になるのではないかと心配です。

音楽家は大変です。

コンサートホール、ライブハウスは全て閉鎖中。休演補償がないから収入はゼロです。

日本の芸術家を救うにはどうしたらいいのか?音楽家もフリーランスの範疇に入るらしいが、国が認定する資格とか定義など、税務申告基準に達していない方はどうやってエビデンスを証明し、補償が受けられるのだろうか?

日本音楽家ユニオンに加入している音楽家は約5500名いるそうだが、具体的に国は、休業補償はしない方針で融資(借金)が主体のようだ。

参考にユニオンHPの給付金制度を紹介します。

https://www.muj.or.jp/activity/10986

音楽家は、演奏出来てナンボの世界です。どうしたら演奏できる安全な会場が確保できるのか?

コロナの終息は長引くようで、コンサート会場は3密だから、休業解除は最後になりそうです。なにか音楽家を助ける良い方法はないでしょうか?

9月新学期変更に大賛成

尾木ママこと尾木直樹(73)が、新型コロナウイルス禍で臨時休校が続いていることについて、欧米のように9月に新学期をスタートする新たな教育制度への大転換を提唱している。

私は大賛成だ。

コロナから子供たちを守るためには、8月の夏休み前の授業再開はとても無理な状況だ。腰を落ち着け、焦らず自宅待機していただくには、半年入学式を延期してリセットすることが一番の対策だと思う。

失われた入学式、失われた卒業式、失われた教育の機会、失われた春の甲子園、失われた高校総体、失われた部活。たぶん夏の甲子園も開催できないだろう。

大學だって、全てのスポーツ競技が中断・中止に追い込まれている。貴重な青春時代を無為に過ごさざるを得ない若者に、青春の機会を失わせたままでよいのか?

新学期を9月まで半年ずらせば、子供たちが失ったなったものを、全て取り戻すことが出来る。

それが大人たちの責任だ。

自民党はできない理由ばかり並べ、取り組まないだろうが、教育は国家100年の大計である。超党派でワークングチームを作り、大々的に啓蒙活動に入るべきだ。一時の余裕もない緊急事態である。

国民民主党は、早速、WTを立ち上げ、休校措置による学習の遅れや教育格差を解消するとともに、秋入学が主流の海外に合わせ「国際化」を図りたいと言っている。WT座長の城井崇衆院議員は「失われた学びを公平に取り戻せる環境を整える」として、9月入学の利点を強調する。

 

このさい、明治からの因習を捨て、全て新しくリセットして、世界基準から遅れた日本を取り戻すチャンスにしたいものだ。

ほとんどの主要大学は、講義再開を9月まで延期している。東大は既に一部の秋季入学式・卒業式を実施し、欧米と足並みを揃えることで、国際化への遅れ解消を図ろうとしている。

日本の大学の世界ランクが低いのも、欧米と異なる春入学で、留学生が確保しにくい実状もあった。9月新学期は、コロナ国難に巻き込まれ、学業を中断したかわいそうな学生を救済する唯一無二の対策ではないか。

この際、旧帝大・早慶が足並みを揃えば世の中の流れは変わる。わが立教を含むSMART(上智/明治/青山/立教/東京理科大)と関関同立( 関西・関西学院・同志社・立命館)も流れに同調するだろう。さすれば世の中は変わる。

全ての学校行事やスポーツ・イベントは半年ずらすだけのことだ。就職も9月入社に変えればいい。甲子園野球だって、温暖化で亜熱帯化し、クソ暑い夏にやらなくて済む。全ての学生スポーツは、4・5月の一番気候の良い時期に開催できる。日本の7月は、熱中症対策で休みとし、年度替わりにするよい機会をコロナが与えてくれた。

しかし全国一律義務教育の中学までは、お役所仕事の文科省が障害となる。。だが学問の府の大学が、率先して9月入学に切り替えれば、遅ればせながら高校以下の教育も足並みを揃えてくるに違いない。


しかしそれすら現状では、安全に閉鎖解除されるかどうか見通せない。ぐずぐず言ってはいられない。もう4カ月しかないのだ。コロナを台湾の様に感染者ゼロにするにはどうしたらよいのか?
ゼロに出来なくても一桁に抑え込み、マスク・消毒液など感染予防用品を求められる供給体制、テレワークの常態化、時間差通勤・時差通学など、安全と3密対策の徹底により感染リスク減少の具体策を講じなければ間に合わない。
後手後手に終わった安倍政権の失敗を、これ以上放置しては、子供たちが哀れ過ぎる。大人の責任で、日本の政治空白を埋めなければならないが、安倍の首は自公のバカの壁で護られている。
せめて世論の力で、子供たちの空白の時間だけは、新学期を半年延期させることで取り戻してあげられないだろうか。そうなれば、春の選抜野球も秋に開催できる。現在の3年生の一年が一から取り戻せる。入学式も晴れて行える。新しい学友も出来る。
これは大人たちの責任と役割だ。皆さん!!!声を大にして発信してください。

学問で日本をリードする聡明なる大学関係者に期待します。すぐにとりかかってください。

安倍政権による意図されたコロナ犯罪

岡江久美子(63歳)。コロナに感染しなければ亡くなることはなかった。元気に満ちあふれる活発な女性だった。平均余命からすれば、25年は早い死である。妻に先立たれた大和田獏君。さぞ無念だろう。

辛坊治郎は、発熱からわずか三日間で容体が急変したことについて「PCR検査に関しては賛否両論あるんですが、早期でPCR検査を受けていて、診断の結果が出ていたらどうたったんだろうというのは当然、疑問としてある」とコメントしていた。

私も全く同感だ。政府は検査体制が不足していることを理由に、40度近く発熱していても、肺炎の疑いが出るまではPCR検査を拒絶してきた。また陽性になっても軽症だと判断されれば、自宅待機を命じた。その中で埼玉では、自宅待機中にお二人が亡くなった。東京でも、お二人が自宅待機の死亡後に陽性が確認された。

安倍晋三は、PCR検査を2万人まで増やすと口では言うが、最近でも4千人未満にとどまったままだ。東京などは、400件にも満たない検査数だから、山中伸弥教授は、「検査していないから、感染者が減っている」と指摘する。

国と都は結託して検査数を制限し、陽性者数をコントロールしてきた。その結果、助けられる命が見殺しにされてしまった。明日は我が身かもしれない。多くの都民は怯えて生活している。

岡江久美子は、入院後に陽性が判明し、それからわずか3日で亡くなった。有名人だから報道され事実が明らかになったが、手遅れになったケースは他にもあるに違いない。

厚労省は、やっと、ドライブスルー方式の検査を容認した。二か月前からやろうと思えばできた検査なのに、できない理由ばかり流し続け、国民を騙し続けてきた。その間に、隠れ陽性者は市中に蔓延し、医療崩壊を懼れて検査を拒絶し、高熱が出ても自宅待機を強いられることになった。重篤化してからアビガンを投与しても遅い。早期に発症が確認され、適切な抗ウイルス剤が治験投与されていれば、岡江久美子も助かったかもしれない。よしんば、早期治療して亡くなったなら、諦めは付くのではないか?

 

PCR検査体制を拡大させなかった安倍政権の失敗は、行政による作為的な犯罪行為で、殺人罪に該当すると思っている。ブログにも書いたが、有罪となれば死刑になる刑法81条の外患誘致罪もあり得るA戦犯行為である。これは、権力の無為無策ではなく、権力による意図された犯罪だと、私はハラワタが煮えくり返る思いである。

事実を国民に開示しない日本の政治体制。国内外から、不信と不満が募るのは当然だ。

早期に検査され、医療の監視下に置かれていたら、死なずに済んだ命だったのではないか?

このウイルスが沈静化したら、野党は共闘し、国会で詳細に経緯を検証し、安倍政権の犯罪行為の有無を、徹底的に解明していただきたい。

無念を抱きながら、この世を去っていった多くの国民に代り、天誅を下すのは野党の責任だと思う。

 

ところで、新型コロナウイルス感染症対策推進室の男性職員(40代)が新型コロナに感染した。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明した。西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたので、西村も自宅待機するという。

これも不思議な話だ。国家公務員は発熱から二日でPCR検査が受けられた。民間人なら様子を見ろと保健所から検査を拒絶されているはずだ、ミッツマングローブなどは、味覚異常と発熱が1週間以上も続いているが保健所から検査を拒絶されている。上級国民は特別扱いなのか?真相を知りたい。

少なくても、西村が感染しても、一般国民と同じく、重症化するまでは検査を受けつけない処置が妥当だ。国民と同じ恐怖を西村もたっぷりと味わうがよい。

10万円でささやかな社会貢献

10万円で何を買おう?

宵越しの錢はもたねい!!! ケチケチすんな。こちとらァ~江戸っ子でぃ~。

パチンコですっちゃう? バカにすんじゃないよ。ていせつな税金が還付されるんだ。北朝鮮の貢ぎ物にされてたまるか!!! 

という訳で、昨日は使っちゃって、社会貢献しようと思い立った。コマ切れにすれば、すぐ消えてしまう。麻生太郎先生曰くミゾウユウなコロナ危機である。生涯忘れぬために・・・・そうだね・・・麻生太郎君も大好きなアキバで何かないか?

そういやあ、テレビが10年使った。世の中、4Kだとか8Kだとか騒いどる。東京五輪はきれいな映像で見たいと思っていた。買っちゃおうか・・・・善は急げである

早速、お勧めを検索してみる。今あるテレビは、世界の亀山モデル・吉永小百合のシャープAQUOSの50インチである。狙いはそれよりでかいタイプで、10万円で買えるもの。

中國のメーカーのハイセンスとか韓国のLGなら5万円台で手に入る。でもそれでは日本企業を助けることにならない。フナイとかアイリスでも同程度の廉価品が手に入るがどうも・・・・

わが家はJ-COMの有線放送で受信している。専用チューナーで地デジ・BSCSが見れるので、テレビ内蔵のチューナーは不要である。映像と音だけが4K対応なら録画機能もいらない。ところがチューナーなしの大型テレビは世の中に存在しない。

結局、メーカーは、パナソニックかシャープに絞った。ソニーは予算オーバーだった。

台湾資本になってしまったシャープは、中でも低価格で予算に入りそうだ。それにコロナ対策で成功した国だし、親日国で中国と戦っている。シャープにしようと決めた。

コロナで外出自粛中なので、クチコミ評価でシャープのAQUOS 液晶4K テレビ 4T-C55AJ1に絞り込む。

電話でヤマダとビックカメラに問い合わせたが、18年モデルで量販店の店頭からは消えていた。19年モデルは、16万円ほどする。予算オーバーだ。型落ちの新品はネットに流れる。型落ちと言っても性能はほとんど変わらない。生産終了で在庫処分だから安いのだ。

通販を検索した。価格ドットコムから、最安値のノジマ電機のオンラインで10万8千円を探し出す。送料・設置無料・5年保証である。てなことで、ノジマにオーダーしたのである。

電気に強い友人O君によれば、最近のテレビはパソコンなんだそうだ。

無線ランが内蔵されているのでWi-Fiを設定すると、Androidスマフォに搭載されている「Google アシスタント」に対応し、リモコンの「マイク」ボタンで番組や情報検索ができ、Y-Tubeもアメバも大画面で見られる。ただパソコンと同じで、時々、勝手にアップデイトするので映らないことがあると言っていた。

私の好きな東京6大学野球はアメバで実況ネット配信している.大画面で見られるのは楽しみだ。

配送まで10日ほどかかるが、オーダー後すぐにメールで注文確認と在庫確認。配送確認のメールが入った。

現在の50インチはハイビジョンだが4Kではない。店に置いてある37インチを処分し、店に50インチを移動することにする。私一人が楽しむレーザーディスクとカラオケ対応だから、ハイビジョンで十分だろう。

クレジット払いだから、銀行から落ちるのは6月4日である。それまでに国から振り込まれないと困る。

かくして私の10万円は、右から左に消えていった。エラソウにいらないと威張る麻生太郎に較べたら、貧乏人の私の方がはるかに景気浮揚に貢献する日本国民である。

カネは天下の回りもの。政治家は口先だけではなく、身をもって実践すべきだ。私の爪の垢でも煎じたアベノマスクを送り返してやりたい。洗わないで使ってくれ。

では・・・江戸っ子は、景気をつけろ!!! 塩撒いておくれ・・・わっしょい わっしょい、ソーレそれそれ・・お祭りだ!!!

お祭りマンボ(美空ひばり)

https://www.youtube.com/watch?v=Tc02U9ODJrc

 10万円は消費して地域還元を

たかが10万円、されど10万円。消費して地域に還元しよう。

生活に困窮した方は、生活費に。困っていない方は消費して、景気浮揚に貢献しましょう。これは老後資金ではありません。早く使ってこそ、相互扶助になります。

ところで公務員は、給料が減らないのだから、10万円給付はやめろとか、召し上げてコロナ対策費に使うとか、バカな連中がいるものだと呆れている。

議員は別ですが、公務員は、私たちと同じ労働者である。労働の対価として給与は支払われている。国民一律に支給される10万円を、なぜ公務員だけが返上しなければならないのか?国民と公務員は別なのか。公務員だって一介の国民であり、労働者だ。

給与だけで見るなら、コロナ特需で儲けている企業もある。スーパーとか、ドラッグストアとか、中国から輸入が途絶えたので、急遽、国内生産で忙しい企業もある。所得制限を設けない国民一律の給付だから、公務員だけをターゲットにするのは、憲法の法の下の平等・職業選択の自由を否定する行為ではないか?

 

麻生のようなバカ者もいる。自分は金持ちだからいらないと、国民を見下すのだ。金持ちほどカネを使い、おカネをバラまいて景気循環に寄与するのがアホノミクスではなかったのか?10万円を銀座で散在するのも、困っているホステスさんを助けることになる。先ず閣僚は見本となって、10万円の使い方を国民に見せるのも仕事である。

立憲のアホ議員が、新宿のセックスキャバレーで遊んでいたとかで問題になったが、外出自粛期間は不味いが、こういったキャバレーにも、生活を支えるためにホステスとなる女性がいる。おカネがある方は、法に触れないなら、新宿でも銀座でもドンドンおカネを使うべきだ。パリにムーランジュールがあり、タイにはオカマショーありで、新宿も銀座も日本の文化なのだ。デビ夫人も風吹ジュンも銀座のホステスから飛び立った。芸能界のオカマさんたちも新宿育ちが多い。

 

公務員を監督する責任は、議員にある。或いは地方自治体の首長だ。

鳥取県の湯崎知事は、国が全ての国民に配る給付金のうち県職員分の給付を「コロナ対策に活用」することを検討する、と言って、すぐに撤回したが、県の職員は県知事の召使ではない。給付金は国からのもので、それを召し上げる権限は知事にはない。召し上げたいなら、給与基準を見直し、自治労と団体交渉して改訂すべきではないのか。

県の財政がひっ迫しているというなら、年度途中でも不要不急の予算を見直し、コロナ対策に少しでも回すことが知事の仕事だと思う。

それより、先ず隗より始めよで、知事自らの給与を返上し、議員歳費削減も行う。その上で県職員と交渉するのが筋ではないか?

だいたい、政治家は、労働者ではない。日々の生活の糧のために議員などやられたら困るのだ。議員とは、日々の生活の糧が別に確保されていて、生活に余裕のあるものが奉仕の精神で立候補するべきだと私は思っている。

故に、前々から議員歳費は半減すべしが私の持論だ。特に地方議員など多すぎる。自治体は教育・福祉など予算の大半が固定費で、変動費の要素は少ない。地方議員が住民のために出来る範囲は少なく、かつ拘束される時間も少ない。歳費半減・議員半減で何が問題なのか?議員歳費の方が、平均公務員給与より倍以上も高いのだ。しかも働く拘束時間は、年間平均87日である。こんなバカな税金の浪費があるだろうか?

共産党は議員削減は、市民の意見が反映されなくなると、増員を主張するが、議員数が多かろうが少なかろうが、多数決のマジョリティーを握らない限り、牽制球にはなっても政策決定過程への影響力は無いに等しい。

行政監視の役割は、行政法を改正し、公認会計士による行政監査制度を導入した方が精度も高いし、信用性もある。議員は半数にして、地区ごとの住民から2年任期の輪番制で半数は埋める。実働時間だけ、時給または本業の休業補償すればよい。国の裁判員制度を参考にしたら出来るのではないか。

疫病は祟りから

祇園祭は、京都の町の疫病封じが始まりだった。その祇園祭が疫病コロナの蔓延で封じ籠められてしまった。いささか皮肉な現象で、平安遷都を挙行した桓武天皇も苦笑いしていることだろう。

歴代天皇のうち、北陸から擁立され実在が確認される初代天皇の継体天皇と、我が祖先の蘇我氏を亡ぼし、天皇親政を樹立した天智天皇、その土台の上に律令制国家体制を確立した天武天皇は、飛鳥・奈良時代を作った五世紀から七世紀を代表する天皇だった。

この歴史ある奈良盆地から、逃げるように京都盆地に遷都したのが桓武天皇だった。

遷都の理由は何だったのか?

天智が天皇に擁立された背景を説明すると複雑怪奇で、山岡荘八の徳川家康・全26巻くらい紙面を要する。

端的に言えば、天智系と天武系皇族を擁立する貴族を巻き込む内乱状態の末に、天武系が根絶やしに粛清され、天智系皇族に統合された。

それが桓武天皇の父である光仁天皇だが、正室の井上皇后は天武の孫で、奈良の大仏建立で有名な聖武天皇の内親王に生まれた。光仁天皇は天智系の皇族だが、天武系井上皇后との間に生まれた他戸親王を皇太子とし、将来譲位する条件で天皇に擁立された。つまり天智系の光仁は繫ぎの天皇で、正統な皇統譜は母系だが天武系に復すべきとする王朝内の対立の妥協の産物で、光仁天皇は62歳の高齢で即位することになる。

桓武は、光仁天皇の長男だが、母は側室の高野新笠。新笠は、朝鮮渡来系和乙継(やまとのおとつぐ)を父に、母はやはり渡来系の土師真妹に生まれた。

桓武は皇族の中でも傍系の遠い位置に生まれたが、父・光仁が62歳になるまでは、一官僚で、侍従クラスで人生を終える運命にあった。

長々と書き出すときりがない。結論を急ぐことにしよう。

本来なら、光仁天皇と天武直系の井上皇后に生まれた他戸皇太子が即位し、桓武は支える立場であった。ところが、井上皇后が、光仁天皇の姉を呪詛して殺した嫌疑を掛けられ、他戸親王と共に庶人に落とされて大和国宇智郡(現在の奈良県五條市)の没官の邸に幽閉されてしまう。同6年(775年)427日、幽閉先で他戸親王と同日に薨去する。明らかに不自然な同日死去は、暗殺説や自殺説が根強い。 私は毒殺だと思っている。

かくして天武系皇統譜は断絶し、晴れて桓武天皇は44歳で立太子され、翌年の45歳で光仁天皇から譲位される。

 

五條市は、柿の名産地である。柿がたわわに実る吉野川を見下ろす丘陵に、井上皇后と他戸親王の親子の小さな御陵が寄り添って眠る。手を伸ばせば、柿畑が広がるのどかな風景だ。

五條市には、この二人の霊を祭る御霊神社が桓武天皇の命で建立されている。五條とは御霊から転じた名称である。

罪もなく殺された二人。それは桓武を天皇にするために仕組まれた冤罪だった。折から様々な疫病が奈良を襲う。桓武は怨霊たちの祟りだと恐れおののき、怨霊の跋扈する呪われた奈良盆地を離れ、平安に遷都を決意する。

当時の疫病は、怨霊の祟りだと恐れられた。この祟りを鎮めるための祭りが、祇園会・祇園祭の起源である。

権力争いは、庶民にも禍を引き起こす。国民の役に立つ権力者を選ばないと、その祟りは庶民を襲う。今がその時でなければよいがと・・・・願わずにはいられない。

梶 芽衣子 - 怨み節 (1973)

https://www.youtube.com/watch?v=46BxDsHb1k0

小人閑居して不善を為す

儒教の聖典である四書の大学に、「小人閑居して不善を為」という言葉がある。

原文は、「君子必慎其独也、小人閑居為不善。無所不至」と書かれている。

外出自粛で蟄居生活を送っていると、私のような凡人は、つい不善な行動に走りがちになる。

長く家に籠ると、フラストレーションから幼児虐待、妻子へのDVが増えると報告される。世の中に君主は少ない。長期の外出自粛は大きな社会問題を引き起こす。故に緊急事態宣言は、ダラダラやってはいけない。韓国みたいに短期決戦こそが、最善の戦術で、日本の様にチビチビ・ケチケチ・小出しに、その場その場の対策を打つのは、下の下の戦術なのは、過去の戦いの教訓でも明らかだ。。

安倍晋三は、強い日本の復活を政策の柱にしてきたが、コロナの襲来で、この男の無能無策・朝令暮改ぶりが一気に露呈した。政権の犬だった田崎史郎ですら弁解から逃げ出し、朝令暮改で政策を修正するのは当り前だと居直るテイタラクだ。船が沈没する前に、真っ先にネズミが逃げるという。田崎は忠実な番犬だと思っていたが、権力に巣くうネズミだったようだ。

盤石の安倍一強と言われてきたが、傾きかけた船にしがみつく忠臣はいない。安倍晋三は、一致団結を国民に呼びかけるが、与党の中から不協和音が鳴り響いてきた。医療崩壊させた原因は、コロナではなく、PCR検査を望む国民・医療関係者の悲痛な声を無視し続ける安倍政権にある。

都立墨東病院も緊急外来を受け入れられなくなった。国立ガン研も施術の8割ができない状態だ。全ての原因は、安倍政権が、疑わしい患者全員へのPCR検査を拒否しているからだ。誰にコロナが潜んでいるか分れば、対応も対策も出来る。だが安倍政権が検査を妨害しているので、医療関係者が感染し、病院が機能不全に陥ってしまった。

国家の責任とは、国民の安全と安心を守ることではなかったのか?頑なまでに、PCR検査の拡大を阻止し、国民の安全と安心を奪う安倍政権。医療崩壊は、人為的な犯罪行為が原因である。

緊急事態宣言が、56日で、終息するのは先ず難しい。延長せざるを得ない。止めれば、コロナが息を吹き返す。コロナは波状的に襲うと予想される。勇気をもって経済活動を再開するには、命のリスクが大きすぎる。

 

7月の祇園祭も中止になった。祇園祭は、平安時代に疫病封じの祭りが始まりだった、その祭りが疫病のコロナで中止である。もはやコロナは神頼みも通用しない時限に達してしまった。

参考までに、祇園祭の起源をウイキペディアから紹介したい。

祇園祭は、京都市東山区八坂神社(祇園社)の祭礼で、明治までは祇園御霊会(ぎおんごりょうえ)と呼ばれた。貞観年間(9世紀)より続く。京都の夏の風物詩で、71日から1か月間にわたって行われる長い祭である。

疫病の流行により朝廷は863年(貞観5年)、神泉苑で初の御霊会を行った。御霊会は疫神や死者の怨霊などを鎮めなだめるために行う祭で、疫病も恨みを現世に残したまま亡くなった人々の怨霊の祟りであると考えられていた。しかし、その後も疫病の流行が続いたために牛頭天王を祀り、御霊会を行って無病息災を祈念した。

御霊会が生まれた直接の背景は、平安京がもともとが内陸の湿地であったために高温多湿の地域であったこと、建都による人口の集中、上下水道の不備(汚水と飲料水の混合)などにより、瘧(わらわやみ=マラリア)、裳瘡(天然痘)、咳病(インフルエンザ)、赤痢、麻疹などが大流行したこと。その原因が、先に大水害により挫折した長岡京遷都工事中に起きた藤原種継暗殺事件で無実を訴えながら亡くなった早良親王6人の怨霊の仕業との陰陽師らによる権威ある卜占があったこと、などである。さらに、1世紀後の970年(安和3年)からは毎年行うようになったとされる。これらの祭式は神仏混淆であるばかりでなく、陰陽道修験道の儀式も含まれていた。真夏の祭となったのは、上水道も冷蔵庫もなかった時代は、真夏に多くの感染症が流行し多くの人々が脱水症状等で亡くなったことが原因の一つと考えられる。』

平安京に奈良から遷都したのは桓武天皇である。御霊会の始まりは、実は桓武天皇が異常なまでに奈良盆地に潜む怨霊の祟りを懼れたことに始まるが、そのいきさつは長くなるので明日のブログで紹介したい。

 

ともあれ、このように全てのイベントは、今夏を過ぎるまで開催は難しい。医療崩壊が進み、コロナに限らず、一般病症の重篤患者も治療が受けられず放置されるからだ。

安倍政権に対する怨嗟の声は、高まるばかりで、静まることはない。国民の支持率が急落し、レッドカードを突き付けられる。

その時期は、日本国民が外出自粛にいつまで耐えられるかである。私は長くて三カ月が限度と思う。7月末までに自粛監禁状態が解消されないと、国民のフラストレーションは限界に達する。

これが・・・フランス革命前夜だったら、どうなるか?

ルイ16世とマリーアントワネット。安倍晋三と昭恵夫人

マリーは、<パンが無ければ、ケーキを食べればいいじゃない>と云って国民の怒りを買ったと言われる。昭恵夫人が、<パンが無ければ、○○のチョコボールをお食べ…>と言ったかどうかは知らないが、夫・晋三の外出自粛要請を無視して、大分・宇佐神宮への集団参拝・芸能人との桜パ-ティーなど傍若無人のふるまいは、さすがに限度を超えて国民は怒っている。

こんな時に、「小人閑居して不善を為す」のである。

今は、<安倍晋三以外に人がいない>と思い込まされ、やむなく支持している国民が、<安倍晋三以外なら誰でもいい>と見切りをつける。

民主国家・日本だから暴動やクーデターは起きないだろうか、ルイ16世になる前に、安倍晋三君には辞任するよう勧告する。

この先、何がこの日本で興るのか・・・・私には想像できない。

気分直しに、一曲贈ります。

岸洋子 マリー・マリー

https://www.youtube.com/watch?v=bj4mtd0y368




今日のブログでは、日本国刑法で最も重い罪である【外患誘致罪】について、安倍晋三が第一号の被疑者として訴追される可能性を探って見たい。

【第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。】

これは一種の国家転覆罪です。裁判では、死刑の論告は最後に行なうことになっています。

そこで結論を急がず、昨日の出来事からレポートします。

昨日で私の高血圧と逆流性胃腸炎の薬が切れた。かかりつけの医師に電話で問診を受け、雨の中、処方箋を取りに出かけた。院内は、休憩時間かと間違うほど閑散としていた。ここのところ患者が激減したそうだ。ジイサンばかり4人いたが、バアサンはいない。女性の方が警戒しているのだろうか。

診察を受けるつもりはなかったが、眼科の点眼液もついでに欲しいと云うと、診察を求められた。待つ人もなく、すぐに視力・眼圧を計っていただき処方箋をいただいた。

だが・・・会計に時間がかかる。会計の窓口には、マスクなしで咳を連発するジジイが座っている。なんと無神経なジジイだ.だから来なければよかった。

受付に外で待機するから用意出来たら呼んでくれと頼んだ。朝から小糠雨が降り続いている。

薬局に行くと、また、くだんのマスクなしジジイが咳をしながら座っていた。やむなくここでも外で待機する。それにしても、なんてジジイだ。アベノマスクは必要かもしれない。だが、このジジイはしないに違いない。咳をしても平気の平左で、周囲に気遣う事も手で覆うこともない。だから・・・病院は行かないほうがいい。

かなり外出自粛と休業は行き届いているが、全く無神経な連中もいる。

テレビに自宅待機中の男が、暇だからと歯科を受診したとか、海外帰国したばかりの男が歯のクリーニングに来たと、歯医者がこぼす光景が映し出されていた。自宅待機の若者がこの際だからと、歯の治療に押し寄せているらしい。世の中には、無神経な連中も多い。

インドの様に、警官が警棒で引っ叩たかなければ分らぬアホウはどうしたらいいのか。56日の解禁日に成果が出て欲しいが、どうなるか・・・。

帰宅後は、入念に手を消毒し、顔も洗い、うがいもして、早めに入浴して全身を清めた。入浴で全身を温めるのは、免疫力向上の決め手である。

若者より高齢者者ほど、感染拡大するとテレビで云っていた。無神経にマスクなしで咳をまき散らすジジイのせいだ。こんなジジイだけにはなりたくない。マスクの効果はないともいうが、咳や会話でマイクロ飛沫・エアロゾルに潜むウイルスは、3時間は空間を漂うと厚生省は警告する。そこに人がいなくても、換気の悪い空間では、眼に見えないコロナが獲物を待って漂っている。2メートルの距離を開けていても,密閉空間ではウイルスが漂っていると考えた方が無難だ。

 

日本は安倍晋三の方針で、PCR検査しない国だから、誰が感染者かわからない状態だ。

忍者を野放しにして、国民を恐怖のドン底に陥れたのは、一にも二にもPCR検査を制限しているからだ。

検査を拒否された一般患者にウイルスが紛れ込んでいるから、病院での院内感染が広がる。必然的結果の現象は天災ではなく、安倍晋三が意図した人為的災害である。

感染力の強いウイルスを検査もせずに、一般病棟に入院させれば、院内感染するリスクが高いことは医学上の常識である。にも拘らず、安倍晋三は意図的にPCR検査拡大を国家権力を行使して意図的に阻止してきた。その結果、予期した通り各地で院内感染が発生し、おびただしい死者が出る結果を産んだ。

これは、刑法で規定する【未必の故意】による殺人罪だと私は思う。しかも大量殺人である。国家権力による殺人罪ではないか。

判断は、安倍晋三に殺意があったのか、なかったのかであるが、多くの専門家や医師が、PCR検査を早期に拡大しないと、医療破壊は起きると予告し、対策を急げと警告してきた。早期検査をしなければ、このように深刻な院内感染が起こることは、和歌山の済生会有田病院で2月半ばに判明していた。

つまり十分に予見可能な院内感染死を、日本政府・安倍晋三は予防する対策をせず、国民が死亡するのをただ傍観していた。入院時に感染が確認されていれば、院内感染は起こらず、死ななくてもいい人が死ぬことはなかった。故に国家による大量殺人だと私は思う。

 

安倍晋三はコロナを戦争にたとえ、この国難に国民と共に戦うと宣言した。つまりコロナへの宣戦布告である。第二次世界大戦で宣戦布告した東条英機と、安倍晋三の立場は同じである。。

しかしまだコロナとの戦争は終結していないが、後手後手、小出し小出しの作戦で、序盤の戦いで日本の戦術が間違っていたことはほぼ立証されている。

韓国やNYは、初戦で大量の感染検査を動員し、市中に紛れ込むウイルスを識別し、敵の棲み処を暴き出した。これは早期に戦いを終結させる戦争の鉄則である。その結果は明らかなように終息の方向に向かっている。

だが日本はどうか?東条英機と同じ過ちを起こしている。まだ戦いの最中だが、コロナが終息した時点で、コロナ戦争の経緯を詳細に検証し、国民の手で、国家指導者の戦犯行為が無かったかどうか裁くべきである。

被告人は安倍晋三。内閣閣僚は共同謀議で同罪。厚労省幹部は同罪ほう助である。

罪状は、刑法81条(外患誘致罪)による死刑である。

81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

法律の拡大解釈が大好き人間の安倍晋三である。外国(外患)をコロナとすれば、武力(国家権力)を行使して、院内感染を拡大させ、多くの国民を死に至らしめた。刑法で唯一、死刑しか選択肢がない刑法第81条の適用要件を満たしている。

いわば、国家の指導者が意図的に国民を死に導いた場合は、万死をもって国家・国民に詫びねばなら
ない大罪が、安倍晋三によるPCR検査検査の拡大防止策であった。安倍首相は、いままで幾度となく閣僚の任命責任は私にある、と言いながら何人の閣僚が不祥事で辞めていったか?私の記憶では、一度として責任を取ったことはなかった。国家の最高権力者が最終的に取る責任とは、まさにこのことである。

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