裁量労働制は悪法
安倍晋三は、<働き方改革関連法案>と称される法改正により、労働者の賃金支払い方式を拘束された時間ではなく、成果主義に変更すべく躍起となっている。
国会で問題となっている<裁量労働制>は、根拠となる厚労省のデーターがあまりにもズサンで、法案を通すために無理やり捏造したと、野党が疑うのは当然である。
根拠を失った法案は廃案にすべきだが、安倍晋三は、データーを精査するのが先だと強弁を繰り返し、撤回する気はないようだ。ところがデーターを精査すればするほど説明も付かない事態に陥ってしまった。
そもそも働き方改革の狙いは何なのか?そこがさっぱり理解できない。
資本主義社会における労働とは、何なのか?を考えると、行きつくところは<生産性の向上>による収益拡大以外にはない。
その利益追求の資本主義を護る政治団体が自民党の存在価値だから、働き方改革と言っても目線は、企業経営者が求める理想的な労働者の働き方となるのは致し方ない。
労働法の目的は、労働者の保護にある。しかし、安倍晋三が打ち出す働き方改革とは、労働者の保護に名を借りた労働強化としか思えない。
その本音を隠蔽するために、厚労省の木っ端役人が安倍独裁政権に忖度し、数百にも及ぶ基礎データーを改ざんし、<裁量労働制>が採択されれば、労働者の労働時間が短縮されるかの虚偽答弁書を捏造することになってしまった。
安倍晋三はこの木っ端役人が作成したでたらめの答弁書を得々と国会で披露し、<裁量労働制>が労働者の自由な時間を醸し出す夢の法案のように説明した。データー捏造が発覚し、答弁を撤回したが、法案はあくまで通すと頑張っている。
ところで、<裁量労働制>とは一体なんだろうか?
裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支払う制度である。
この裁量とは働き手が自らの判断で仕事ができる労働制だとされているが、その反面で、長時間労働をしても残業代は支払われない。それゆえ、会社側による濫用の危険性が高いと指摘されている。
つまり、労働者の裁量で働く時間が決められるとはきれいごとで、企業は当然ながら賃金対価として成果を求める。成果が出なければ、徹夜しても残業代は支払われない。
そもそも論だが、サラリーマンが自らの判断(裁量)で仕事(ノルマ)を決められる職場はどれほどあるだろう?私の経験した限りでは、ありえない。
一般的に、管理監督職となれば、残業代は支払われないから、裁量労働制が適用されるのは、管理職になる前の若手社員がターゲットにされる。
一般サラリーマンはノルマで縛られ、今まではサービス残業で残業代を違法にカットされてきたが、採用労働制が悪用されれば、一定賃金以上はいくら残業しても、会社側は支払わなくてもよい法的根拠を得られることになる。サービス残業が合法化される制度と言っても過言ではない。
適用される職種は限定されるというが、定義があいまいで、企業から見れば抜け道だらけ。この法律で、従来より労働時間が短縮され、自由な時間が得られる労働者はどれだけ増えるだろうか?
ボクは間違いなく、労働強化につながり、電通のように過労自殺に追い込まれる若手社員が増加すると思われてならない。
少なくも今までは、残業時間を管理していたので、過剰な残業者がいれば、人事がチエックすることができ、過剰労働災害を防止する機能が備わっていた。
私が勤めていた日本鋼管(現JFE)では、20年前のころだが部員の残業時間は、人事部から毎月データーが管理者に報告され、月20時間を超えれば赤信号がともる仕組みで、年休の取得などの改善指導を行うよう上司は求められた。
納期が迫り、少ない人数で余人に代えがたければ、一時的に残業が増えることはあるが、慢性的に残業が多い職場は管理監督者の能力が疑われる。
しかし、裁量労働制を適用された職場の労働者は、残業してもしなくても賃金は一定だから、残業申告をする必要もなく、人事管理の必要もなくなり、成果だけを管理されることになる。
管理者としては、成果管理だけで、残業時間管理がなくなるから、過労死しても監督責任は問われなくなる。
企業としては、電通のような過労自殺が起こっても、経営責任が問われないから、これほどありがたいことはない。
なぜ、このような悪質な労働法制を、<働き方改革>などと称して成立を急ぐのか?もっと、国民的議論を行うことを強く要望する。